突然の大きなケガや病気によって多額の医療費がかかる。そんなときに、一定額を超えた自己負担分を後から払い戻してくれる「高額療養費制度」。この制度は日本の公的医療保険制度を支える大事な仕組みの一つです。ところが最近、「2025年8月から高額療養費制度の自己負担限度額が段階的に引き上げられる」といったニュースが話題になっています。

もし引き上げられた場合、私たちの医療費負担はどのように変化するのでしょうか？ 本記事では、高額療養費制度の概要から、今回の引き上げの背景と影響、さらには制度を利用する上で知っておきたいポイントを初心者向けに解説します。

2025年8月からの引き上げ報道の背景

近年の日本では、高齢化や先進医療の発展などで、高額療養費制度の支給額が増えており、医療保険の財政が悪化しています。これに伴い、現役世代の保険料負担も増加してきました。高額療養費制度を維持しながら保険料負担を抑えるためには、自己負担割合や上限額の見直しといった対策をする必要があり、2025年8月から本格的に上限額を段階的に引き上げていく方針となりました。

具体的にどれぐらい上がるのか？

政府の方針では2025年8月から、高額療養費の上限額が以下のように引き上げられる予定です。

• 年収約1,160万円以上：＋約40,000円アップ
• 年収約770万円〜約1,160万円：＋約20,000円アップ
• 年収約370万円〜約770万円：＋約8,000円アップ
• 約370万円未満：＋3,000円アップ
• 住民税非課税世帯：＋900円アップ

また、毎年、段階的に引き上げを行っていく方針で、年収によっては月+5万円の負担増加となる場合もあるそうです。

参照元：全国保険医団体連合会「全世代を直撃する高額療養費の大改悪　厚労大臣「患者団体のヒアリング実施しない」

高額療養費制度とは？

制度の基本概要

高額療養費制度とは、公的医療保険（健康保険組合や協会けんぽなど）に加入している人が、1カ月（月のはじめから終わりまでの期間）あたりの医療費負担が一定の上限額を超えた場合、超過分が支給されるという制度です。上限額は年齢や所得によって異なるものの、たとえ多額の治療費がかかった場合でも自己負担の天井額が設定されているので、家計が「医療費倒産」のような危機に陥るリスクを軽減してくれます。

例えば、病気をして100万円医療費がかかった場合、通常3割負担だと33万円の支払いが必要ですが、年収が400万円であれば高額療養費制度を使って約8万円の負担のみで済むことができます。

年齢所得別の上限額

高額療養費制度を使った時の自己負担額は、年齢と所得によって上限額が異なります。
※2025年2月14日現在の上限額となります。

69歳以下の方

適用区分（世帯）	ひと月の上限額
年収約1,160万円以上	252,600円 + (医療費 – 842,000) × 1%
年収約770万円〜約1,160万円	167,400円 + (医療費 – 558,000) × 1%
年収約370万円〜約770万円	80,100円 + (医療費 – 267,000) × 1%
約370万円未満	57,600円
住民税非課税世帯	35,400円

70歳以上の方

適用区分（世帯）	ひと月の上限額	外来（個人単位）
年収約1,160万円以上	252,600円 + (医療費 – 842,000) × 1%
年収約770万円〜約1,160万円	167,400円 + (医療費 – 558,000) × 1%
年収約370万円〜約770万円	80,100円 + (医療費 – 267,000) × 1%
約370万円未満	57,600円	18,000円
Ⅰ 住民税非課税世帯	24,600円	8,000円
Ⅱ 住民税非課税世帯（年金収入80万円以下など）	15,000円	8,000円

対象とならない医療費

以下のものは高額療養費制度の対象になりませんので注意してください。

• 差額ベッド料金
• 入院中の食事代
• 先進医療費
• 自由診療費

申請方法

加入している公的医療保険に高額療養費の支給申請書を提出、または郵送することで受けることができます（ホームページから申請書をダウンロードできる場合は、必要事項を記入し郵送します）。加入している公的医療保険によって対応が異なるので、事前に調べることをおすすめします。

高額療養費制度の上手な活用方法

制度が引き上げられる方向にあるとしても、これまで通り高額療養費制度を利用しないよりは活用したほうが負担を抑えられるのは事実です。正しく制度を理解し、上手く活用しましょう。

限度額適用認定証を事前に受け取る

高額療養費制度を使うことで自己負担する金額を抑えることができますが、通常、支払いをしてから申請するため払い戻しが行われるまで数ヶ月かかってしまい、一時的に負担しなければなりません。大きな病気や手術が予定されているときは、事前に「限度額適用認定証」を受け取っておくことをおすすめします。

事前に限度額適用認定証を受け取っておくと、病院で支払いをするときに、最初から自己負担限度額とすることができます。また、最近は、マイナ保険証からでも高額療養費制度を利用することができます。

世帯合算で高額療養費制度を使う

同じ公的医療保険に加入する世帯内で複数人が同じ月に病気等で医療機関を受診した場合や、一人が同じ月に複数の医療機関を受診した場合には、自己負担額を世帯で合算することができます。ただし、70歳未満の方は合算できる自己負担額（以下の合算ポイントに含まれるもの）が21,000円以上のものに限られます。

※合算ポイント
医療機関ごとに計算し、　また、同じ医療機関であっても、医科入院、医科外来、歯科入院、歯科外来に区別して計算を行う。医療機関から交付された処方箋を調剤薬局に持っていき、その薬局で調剤を受けた場合は、薬局で支払った自己負担額を処方箋を交付した医療機関の金額に含めて計算を行う。

高額介護合算療養費を活用する

医療費と介護保険の利用費が一定額を超えたとき、同一世帯で合算して返還される「高額介護合算療養費制度」もあります。高齢者世帯などでは、医療費 + 介護費が高額になりやすいので、こちらもセットで確認しておくことがおすすめです。

最新情報を逐次チェックしよう

現状、2025年8月からの「高額医療制度引き上げ」は確定ではありませんが、政府や厚生労働省で議論が進んでいる段階とみられます。最終的な実施案や引き上げ幅については、ニュースや公式発表を随時チェックして確認しましょう。

まとめ

2025年8月に予定されている「高額療養費制度の自己負担限度額の引き上げ」は、個人・家庭にとって医療費負担を重く感じさせる可能性があります。一方で、国全体の医療費が増大する中、保険者の財政を持続可能に保つためのやむを得ない対策とも言えます。

現段階では、どの程度の引き上げ幅になるか、どの層がどれだけ影響を受けるのかなど、細かいところは確定していません。法改正や国会審議の行方、厚生労働省の告知等を逐次ウォッチすることが大切です。

また、「今後、医療費負担が上がるかもしれない」ことを見越して、早めに貯蓄プランや保険の見直しを進めるのが賢明でしょう。

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