長年勤め上げた会社を退職するときに受け取る「退職金」。これから人生の新しいステージに踏み出すための大切な資金源ですが、一方で退職金にも「税金」がかかるという点は見落とせません。実際どのくらいの税率で、どう計算されるのか、初心者の方には少し複雑に感じるかもしれません。

本記事では、退職金にかかる税金の仕組みや、具体的な計算方法をわかりやすく解説します。退職金を受け取る前に、ぜひ税金の基本を押さえておきましょう。

退職金にかかる税金の基本

退職所得として扱われる

退職金から生じる所得は、「退職所得」として課税されます。通常の給与や賞与は「給与所得」として課税されますが、退職金は「退職所得」という別区分で、分離課税の形で計算されます。

※分離課税とは
他の所得（例えば給与所得や事業所得）とはわけて税金を計算する仕組み

なぜ別扱いか？

長年働いて積み立てられた退職金に対しては、「退職所得控除」という優遇措置が認められています。これは、「退職金は長年の労働の積み重ねによるもので、一度に多額が発生するが、本来は毎年の給与に相当する部分が含まれるから」という考え方が背景にあります。

結果的に、退職金にかかる税金は給与所得よりも大幅に低い負担で済むケースが多いです。

退職金にかかる税金

退職金にかかる税金は所得税と住民税です。この税務手続きは基本的に会社が行い、所得税は会社が支給時に源泉調整を行い、翌月の10日までに納付する必要があります。（退職者には退職所得の源泉徴収票を交付します）住民税も会社が税額を計算し、翌月の10日までに市区町村に納付します。一方で、雇用保険料や社会保険料は退職金にはかかりません。

退職者には事前に「退職所得の受給に関する申請書」を渡しておき、退職金の支給日までに、提出してもらいます。この申請書の提出がない場合は、退職所得控除の計算ができないため、一律20.42%の税金を差し引きます。申請書が提出された場合は、会社で保管します。

退職所得の受給に関する申請書を提出し忘れた場合は？

退職所得の受給に関する申請書を提出し忘れた場合に、退職所得控除を受けたい場合は、本人による確定申告が必要となります。

退職金を払う余裕がない場合は？

退職金を払う余裕がない会社のために、中小企業退職金共済制度（中退共）という制度があります。この制度を使えば、会社が社員1名につき5,000〜30,000円/月に掛金を支払うことで、退職者に一定の退職金が支払われます。この掛金は、税務上損金として扱われるため、会社にとってもメリットがあります。

退職所得の計算方法

退職所得を決める計算式は以下の通りです。

課税退職所得金額 = （退職金額 – 退職所得控除額）× 1/2(※)

※勤続年数5年以下の役員の退職金、役員以外の社員で勤続年数が5年以下の者に支給される退職金のうち300万円を超える部分の金額には、1/2を適用しない。

退職所得控除額を計算する

退職所得控除額は勤続年数で変わります。
※勤続年数に1年未満の端数がある場合、端数を1年に切り上げて計算

勤続年数20年以下の場合

退職所得控除額 = 40万円 × 勤続年数
※80万円に満たない場合は80万円で計算

勤続年数20年超の場合

退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 × (勤続年数 – 20年)

例：勤続年数15年4ヶ月の場合

端数の4ヶ月は1年に切り上げとなるため、勤続年数16年で計算

退職所得控除額 = 40万円 × 16年 = 640万円

例：勤続年数35年の場合

退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 × (35年 – 20年) = 800万円 + 1,050万円 = 1,850万円

所得税を計算する

所得税の計算は以下の通りです。

所得税 = 課税退職所得金額 × 税率 – 控除額

所得税の税率と控除額は所得金額で変わる

以下の表の通り、課税退職所得金額によって税率と控除額が変わります。
※この所得税に加え、復興特別所得税(所得税額の2.1%)も上乗せされます。

課税退職所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	—
195万円超330万円以下	10%	9万7,500円
330万円超695万円以下	20%	42万7,500円
695万円超900万円以下	23%	63万6,000円
900万円超1.800万円以下	33%	153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下	40%	279万6,000円
4,000万円超	45%	479万6,000円

住民税を計算する

住民税は区市町村民税と道府県民税・都民税にわけて計算します。

区市町村民税 = 課税退職所得金額 × 6%

道府県民税・都民税 = 課税退職所得金額 × 4%

住民税額 = 区市町村民税 + 道府県民税・都民税

例：勤続年数25年 (役員ではない)で、退職金額が3,000万円の場合

退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 × (25年 – 20年) = 1,150万円

課税退職所得金額 = （3,000万円 – 1,150万円）× 1/2 = 925万円

所得税 = 925万円 × 33% – 153万6,000円 = 151万6,500円

住民税 = 925万円 × 6% + 925万円 × 4% = 92万5,000円

税額を引いた退職金額 = 3,000万円 – (151万6,500円 + 92万5,000円) = 2755万8,500円

まとめ

退職金にかかる税金は、「退職所得控除によって大幅に減税される」「分離課税で、他の所得と切り離して計算される」など、給与所得とは違う仕組みが用意されているのがポイントです。多くの場合、退職金は会社が支払うと同時に所得税を源泉徴収し、そのまま終わりになるので、基本的に確定申告しなくても問題ありません。

ただし、勤続年数のカウント方法や一時金・年金形式、退職金の計算ルールなどを誤解していると、思わぬトラブルや損をする可能性も。また、転職が一般的になった昨今、退職金制度がない会社も増えていますが、あらためて自社の就業規則や退職金規程を確認し、従業員に正しい情報を提供することが人事担当者には求められます。

退職金は人生の大切な蓄えです。その税負担を理解しておくだけで、従業員や自分自身のライフプランにも役立ちます。適切な理解と制度運用によって、円満な退職や次のステップへスムーズに進めるよう、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

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