年末が近づくと、多くの給与所得者にとって避けて通れない「年末調整」。特に初めて経験する方や、普段から給与計算に関わる人事労務担当者の皆さんにとっては、その仕組みや手続きを理解することが重要です。この記事では、年末調整の基本的な意味、仕組み、確定申告との違いについて詳しく解説します。
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年末調整とは？
年末調整とは、1年間に給与所得者が支払った所得税の過不足を調整する手続きのことです。日本では、給与が支払われるたびに源泉徴収という形で所得税が天引きされますが、年末にその総額が実際の納税額と一致しているかを確認し、不足があれば追加で納付、過剰であれば還付を行います。
なぜ年末調整が必要なのか？
給与所得者の所得税は、毎月の給与支払い時に「源泉徴収税額表」というものに基づいてあらかじめ税金が天引きされます。しかし、この税額は1年間の総収入や各種控除を考慮したものではないため、年末の時点で正確な納税額に調整する必要があります。例えば、扶養家族の増減、保険料の支払い状況、住宅ローンの有無など、個々の事情によって税額が変動するため、年末調整によって最終的な税額を正確にすることが求められるのです。
※源泉徴収税額表って？
毎月の給与支払い時に天引きされる所得税額を計算するための表のこと。給与の額面金額と扶養家族の数などに基づき、税額が決まります。
年末調整と確定申告の違い
年末調整は、給与所得者にとっての確定申告を簡略化する仕組みです。給与所得者の場合、年末調整によって年間の所得税が調整されるため、通常は確定申告が不要です。しかし、次のような場合には確定申告が必要となります。
- 年間の給与が2,000万円を超える場合
- 給与以外の所得（副業など）が20万円を超える場合
- 住宅ローン控除を初めて申請する場合
- 医療費控除や寄附金控除など、年末調整で対応できない控除を受ける場合
年末調整でよく使われる控除の種類
年末調整で適用される主な所得控除には次のようなものがあります。
扶養控除：扶養親族がいる場合に適用される控除
社会保険料控除：健康保険料や厚生年金保険料など、社会保険料を支払った場合に適用
生命保険料控除：生命保険や個人年金保険の保険料を支払った場合に適用される控除
地震保険料控除：地震保険の保険料を支払った場合に適用
住宅ローン控除：住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に適用される控除
年末調整の流れ
年末調整は通常、次のような手順で行われます。
1. 必要書類の準備
会社は従業員から「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」「住宅ローン控除証明書」などの必要書類を集めます。
2. 控除額の計算
提出された書類に基づき、各種控除額（生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除など）を計算します。
3. 所得税の再計算
1年間の総収入と各種控除を考慮して、最終的な所得税額を再計算します。
4. 過不足額の精算
毎月の源泉徴収額との過不足を精算し、不足している場合は追加で徴収、過剰の場合は還付します。
年末調整の対象者
年末調整は、基本的に会社で給与を受け取っている全ての従業員が対象です。しかし、退職者や短期間のみ勤務した場合など、特殊なケースでは対象外となることもあります。退職後に別の会社で働いていない場合や、給与の支払いが年末調整の時期に間に合わない場合には、個別に確定申告を行う必要があります。
年末調整で対応できない場合は確定申告で
年末調整ではなく確定申告が必要な例は以下の通りです。
給与以外の収入がある場合
副業や不動産収入など、給与以外の所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
医療費控除や寄附金控除を受ける場合
年末調整では申請できない控除があるため、これらの控除を受けるには確定申告が必要です。
退職や転職をした場合
年の途中で退職や転職をした場合、年末調整が完了していないため、確定申告を通じて納税額を調整する必要があります。
年末調整は、給与所得者にとって毎年行われる重要な手続きです。その仕組みや手続きを理解することで、ミスなくスムーズに手続きが進められます。
次回は「年末調整は誰が対象になるの？」について詳しく解説します。
