扶養控除は、家族を養っている給与所得者が所得税を軽減するための制度です。年末調整で正しく申請することで、税負担を軽減することができます。この記事では、扶養控除の基本的な仕組みや、扶養家族を申請する際の具体的な方法について詳しく解説します。

扶養控除とは？

扶養控除とは、給与所得者が扶養している家族（扶養親族）に応じて、課税される所得を減額できる所得控除です。これは、生活費の一部を負担している家族がいる場合、税負担を軽減するために設けられた制度です。扶養親族の収入や年齢に応じて控除額が異なり、以下のような基準があります。

• 一般の扶養親族（16歳以上19歳未満、または23歳以上の親族）：控除額38万円
• 特定扶養親族（19歳以上23歳未満の親族）：控除額63万円
• 老人扶養親族（70歳以上の親族）：同居している場合は58万円、同居していない場合は48万円

扶養家族の要件

扶養家族として申請するためには、以下の要件を満たしている必要があります。

収入の要件

扶養親族の年間合計所得が48万円以下であることが条件です。これは給与収入であれば、給与所得控除を差し引いた後の金額が48万円以下である必要があります。給与所得のみの場合、103万円以下の収入であれば扶養控除の対象となります。

同居の必要性は特定のケースのみ

基本的には、同居していなくても扶養親族として申請することができます。ただし、配偶者の親や自分の祖父母などの場合、同居しているかどうかで控除額が変わることがあります。

親族関係

扶養控除の対象となるのは、6親等以内の血族および3親等以内の姻族です。これは、自分の親や子どもだけでなく、兄弟姉妹やおじ・おば、孫なども含まれます。

書類を記入する際のよくあるミスとその対策

年末調整の書類記入では、以下のようなミスが多発します。これらを防ぐための対策も紹介します。

必要書類の添付忘れ

控除証明書や残高証明書など、添付が必要な書類を忘れると控除が適用されません。書類を提出する前に、チェックリストを作成して確認しましょう。

記載内容の誤りや記入漏れ

扶養親族の氏名や生年月日、収入見込み額など、正確な情報を記入する必要があります。記入内容が不明瞭な場合は、従業員に事前に確認を行うことで不備を減らすことができます。

控除額の計算ミス

保険料控除や住宅ローン控除の計算は複雑なことがあります。証明書に記載された金額を正しく反映し、記入漏れがないようにします。

扶養家族を申請する際の手続き

扶養家族を年末調整で申請するための具体的な手続きを解説します。必要な書類とその記入方法に注意して、正確に手続きを進めましょう。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出する

年末調整で扶養控除を受けるためには、「扶養控除等（異動）申告書」を会社に提出します。この書類に、扶養親族の氏名、生年月日、続柄などを正確に記載する必要があります。扶養親族の数や年齢によって、控除額が異なるため、記入ミスを防ぐために事前に確認しましょう。

扶養親族の収入状況を確認する

扶養親族の合計所得が48万円を超えていないかを確認します。給与所得の場合は、103万円を超えないようにすることが基準です。合計所得が48万円を超えると扶養控除の対象外となるため、申告前に確認が必要です。

障害者控除が適用される場合

扶養親族が障害者である場合は、「障害者控除」の申請も行うことができます。扶養控除等申告書の「障害者に関する事項」の欄にチェックを入れ、障害者手帳などの証明書を添付する必要があります。

扶養控除を申請する際の注意点

扶養控除の申請には、いくつかの注意点があります。不備があると控除が適用されないこともあるため、以下のポイントに留意してください。

扶養親族の年齢に応じた控除額を間違えないこと

特定扶養親族（19歳以上23歳未満）や老人扶養親族（70歳以上）の場合、一般の扶養親族とは控除額が異なります。扶養控除等申告書を記入する際は、親族の年齢を正確に確認し、該当する控除額を選択しましょう。

年の途中で扶養家族が増減した場合

年の途中で扶養親族が増えたり減ったりした場合、その異動内容を扶養控除等申告書に反映させる必要があります。たとえば、子どもが新たに扶養家族になった場合や、収入が増えて扶養控除の対象から外れた場合には、すぐに会社に報告して申告書を更新しましょう。

二重扶養に注意する

同一の扶養親族を複数の人が扶養控除の対象にして申告することはできません。たとえば、子どもを夫婦の双方が扶養家族として申請することは認められていないため、どちらか一方のみが申告する必要があります。

FAQ

扶養控除に関するFAQを紹介します。

Q：年の途中で子どもが生まれた場合、扶養控除は受けられるか？
A：年の途中で扶養親族が増えた場合、その年の年末調整で扶養控除を受けることができます。扶養控除等申告書を更新し、新たに生まれた子どもを記載しましょう。

Q： 複数の親族を扶養に入れることは可能ですか？
A： 複数の親族を扶養に入れることができます。それぞれの親族が扶養控除の条件（合計所得金額48万円以下など）を満たしていれば、それぞれの扶養親族について控除を受けることが可能です。

扶養控除の仕組みを理解し、正しく申請することで、所得税や住民税の節税効果を得ることができます。この記事で紹介したポイントを押さえ、年末調整での扶養控除申請を確実に行いましょう。次回の記事では、「生命保険料控とは？その仕組みと申請手続き」について解説します。