退職した、転職した際の年末調整の手続きがどうなるか分からない方は多いのではないでしょうか？この記事では、退職後や転職時の年末調整の取り扱いについて詳しく解説します。
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目次
退職者の年末調整の取り扱い
原則的にその年の12月31日に在籍していない退職者は年末調整を行いません。しかし、以下の条件のいずれかに当てはまる場合、年末調整を行います。
年末調整の対象となる退職者の条件
- 死亡により退職した場合
- 海外支店等に転勤したことにより非居住者となった場合
- 著しい心身の障害のため退職した場合で、その退職の時期からみてその年中において再就職することが明らかに不可能と認められ、かつ、退職後その年中に給与等の支払を受けることとなっていない場合
- 12月に支給期の到来する給与等の支払を受けた後に退職した場合
年の途中で退職し、年内に再就職しなかった場合
退職するまで支払われた給与に対して課税されていますので、確定申告を行う必要があります。
退職後に失業保険を受給している場合
失業保険は非課税所得に該当するため、年末調整の対象にはなりません。ただし、退職前の給与に対しては課税されるので、確定申告を行う必要があります。
転職者の年末調整の取り扱い
転職者の場合、新しい勤務先で年末調整を行うことが一般的です。
新しい勤務先で年末調整を行う際に必要なもの
年内に転職し、新しい会社に就職した場合は、新しい会社で年末調整を行います。この際、前職の給与や源泉徴収税額を正確に反映するために、前職の「源泉徴収票」を新しい勤務先に提出する必要があります。
源泉徴収票は退職後1ヶ月以内に前職から交付され、郵送などで自宅に送られます。
源泉徴収票を紛失した場合の対応
前職の源泉徴収票を紛失して新しい勤務先に提出できない場合は、前職に連絡して再交付してもらいましょう。
年末調整までに源泉徴収票を出せない場合の対応
新しい勤務先に源泉徴収票が間に合わない旨を伝えて、前職の源泉徴収票と新しい勤務先の源泉徴収票が揃い次第、自分で確定申告をしましょう。
よくある質問とトラブルシューティング
退職者や転職者の年末調整でよくある質問やトラブルの対処法を紹介します。
Q：退職後に年末調整を受けられなかった場合、どうすれば良いか？
A：年末調整を受けられなかった場合、翌年に確定申告を行ってください。
Q：転職先に源泉徴収票を提出しなかった場合はどうなるか？
A：転職先での年末調整に前職の情報が反映されません。この場合、翌年に確定申告する必要があります。
Q：退職後に失業保険を受給している場合、年末調整は必要か？
A：失業保険は非課税であり、年末調整の対象外です。ただし、退職前の給与に対しては、年末調整が必要です。
退職や転職をした時は、この記事で紹介した内容や注意点を参考にして、正しく手続きを進めましょう。次回の記事では、「年末調整後に必要な手続き：確定申告との違い」について解説します。
