毎年1月頃になると、企業から「源泉徴収票」が発行されます。一方で、源泉徴収票の意味や活用方法について詳しく理解している人は少ないのではないでしょうか。本記事では、源泉徴収票とは何かから、その役割や仕組み、そして実際にどのような場面で活用されるのかを解説します。また、源泉徴収票をなくした場合の対応方法や、副業者が注意すべきポイントについても触れます。

源泉徴収票とは？

源泉徴収票とは、企業が従業員に対して発行する1年間(1月1日〜12月31日)の給与所得や納付した所得税額、適応された控除額などが記載された書類です。主に以下の情報が記載されています。

• 支払われた給与や賞与の合計金額
• 社会保険料などの控除金額
• 課税所得額
• 天引きされた所得税額
• 特定の控除（配偶者控除や住宅ローン控除など）

源泉徴収票ではこれらの情報を一目で確認できます。

源泉徴収票が必要な理由

支払われた給与や納付した所得税額や申請した控除が適応されているか確認するときに必要となります。また転職や確定申告、年収証明をするときに必要となります。

源泉徴収票が必要になる場面

確定申告

源泉徴収票が最も必要になるのが確定申告の場面です。特に以下のようなケースでは、源泉徴収票が欠かせません。

• 副業やフリーランスの収入がある場合
• 医療費控除やふるさと納税の寄附金控除、住宅ローン控除（初年度）を受ける場合
• 配偶者控除や扶養控除の追加申告をする場合
• 株式や不動産の譲渡所得がある場合

これらの場合、源泉徴収票を基に1年間の所得と税額を確定申告書に記載します。

転職・就職

転職する際には、前職の給与所得を新しい勤務先に引き継ぐために、源泉徴収票を提出する必要があります。これがないと、新しい職場での年末調整が正確に行われません。

源泉徴収票の種類

源泉徴収票には、給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票の3種類があります。それぞれ詳しく説明します。

給与所得の源泉徴収票

給与所得の源泉徴収票とは、会社が給与所得者に発行する、1年間に支払われた給与や賞与、控除された所得税や社会保険料の金額を記録した書類です。税金の過不足を確認するための基本資料として使用されます。

主な用途

確定申告
医療費控除やふるさと納税の寄附金控除、初年度の住宅ローン控除などの追加申告に使用します。

転職時
前職の収入を新しい職場に引き継ぐために転職先の企業に提出します。

発行される時期

毎年1月末日までに発行もしくは、退職後1カ月以内を目安に発行されます。

退職所得の源泉徴収票

退職所得の源泉徴収票は、退職金に関する支払額や控除額、天引きされた税額を記載した書類です。退職所得は給与所得と合算されない分離課税の対象であり、別の計算式に基づいて税額が算出されます。

主な用途

確定申告
医療費控除やふるさと納税の寄附金控除などの追加申告に使用します。

有期退職年金を一時金で受け取る場合
有期退職年金を一時金で受け取る場合に退職所得の源泉徴収票が必要となります。

発行される時期

退職日から1ヶ月以内に交付されます。

公的年金等の源泉徴収票

公的年金等の源泉徴収票は、年金受給者に対して発行されるもので、1年間に受け取った年金額や控除された所得税額が記録されています。

主な用途

確定申告
年金は所得とみなされるので、所得税と住民税の課税対象となり、確定申告が必要となります。

発行される時期

日本年金機構より1月の第2週あたりに発行されます。

源泉徴収票の見方と各項目の説明

支払金額
「支払金額」とは、1年間に支払われた給与や賞与の総額です。税金が引かれる前の金額であり、収入のベースとなります。

社会保険料等の金額
健康保険、厚生年金、雇用保険などの社会保険料が記載されます。これらは給与から天引きされ、税額計算の際に控除されます。

所得控除額
扶養控除や配偶者控除、基礎控除などが反映されます。これらの控除により、課税対象額が減少します。

源泉徴収税額
年間で実際に天引きされた所得税の金額です。この金額が正しいかどうかは、年末調整や確定申告で確認されます。

摘要欄
住宅ローン控除や配偶者特別控除などの特例が適用されている場合、その詳細が記載されます。

給与所得の受け取り方法

通常は紙媒体または電子形式で発行されます。最近では、電子メールやオンラインポータルを通じて配布されるケースも増えています。

再発行の依頼方法
源泉徴収票を紛失した場合は、速やかに勤務先に再発行を依頼しましょう。法律上、再発行は義務ではありませんが、多くの企業は対応してくれます。

副業や複数収入がある場合の注意点

副業やアルバイトなど複数の収入がある場合、それぞれの勤務先から源泉徴収票が発行されます。これらをすべて確定申告に反映する必要があります。

本業と副業の税率の違い：本業では扶養控除等申告書を提出して「甲欄」が適用されますが、副業では「乙欄」が適用され、通常より高い税率で天引きされます。

確定申告での税額調整：すべての収入を合算した上で、正しい税額を確定させる必要があります。

源泉徴収票がない場合

源泉徴収票がないと、以下のリスクが生じる可能性があります。

• 確定申告が適切に行えない
• 転職先での年末調整が正確に行われない
• 税務署から指摘を受ける可能性がある

源泉徴収票を発行してもらえない場合や紛失した場合は、勤務先や税務署に相談しましょう。

源泉徴収票は、給与所得者にとって欠かせない重要な書類です。1年間の収入や税金、控除の状況が記録されており、確定申告や税額控除、転職の際に必要になります。
その内容を正しく理解し、大切に保管することが、税務手続きをスムーズに進めましょう。