マイナンバーと運転免許証を一体化するメリットは以下の通りです。
- 本籍、住所、氏名が変更されたときに警察署へ届出を提出することが不要になる
- 運転免許証更新時に受講する必要のある講習をオンラインで受けることができる（優良運転者、一般運転者のみ）
- オンラインで本籍を変更できる
- 経由地更新の範囲の拡大と手続きの迅速化
2025年（令和7年）3月24日から、マイナンバーと運転免許証を一体化することができます。本記事では、マイナンバーのメリットや運転免許証を一体化させる手続き方法、一体化する際の注意点などについて分かりやすく解説します。
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目次
なぜマイナンバーと運転免許証が一体化することになったのか
近年、日本政府はマイナンバーを使った行政のデジタル化を進めています。その一環として、2022年（令和4年）の改正道路交通法の改正によって、2025年（令和7年）3月24日から、マイナンバーと運転免許証を一体化できるようになりました。
マイナンバーと運転免許証を一体化する（マイナ免許証）メリット
冒頭でも解説しましたが、以下の4点が主なメリットとなります。
住所・氏名変更のワンストップ化
マイナ免許証にすると、本籍、住所、氏名が変更されたときに、警察署へ届出を提出する必要がなくなり、自治体だけで書き換えが可能となります。
免許更新時に受講するオンライン講習が可能に
マイナ免許証を持っている優良運転者、一般運転者の方は、運転免許証の更新時に受講する必要のある講習をオンラインで受けることができるようになります。
本籍のオンライン変更
都道府県によりますが、マイナ免許証のみを所持している場合、免許センターか警察署にマイナンバーカードの署名用電子証明書を提出し、利用規約に同意すれば、マイナポータル経由で本籍を変更することが可能となります。
経由地更新の範囲の拡大・手続きの迅速化
居住地以外の都道府県で運転免許の更新を受けることを経由地更新といいます。マイナ免許証を持っていれば、一般運転者も経由地更新をすることができます。また、マイナ免許証のみの更新であれば、住所を管轄する公安委員会で新たに免許証を作成する必要がなくなるため、更新の手続きが即日で終了します。
マイナ免許証の取得方法
マイナ免許証を取得するためには、従来通り免許更新センターか警察署で手続きを行います。
2025年（令和7年）3月24日以降から、運転免許証の取得方法は以下の3パターンとなります。
- マイナ免許証を取得
- 従来の運転免許証のまま取得
- マイナ免許証と従来の運転免許証を両方取得
マイナ免許証への統合は任意となっていますので、ご状況に応じて選択してください。
ただし、新規取得時・更新時に発生する手数料は、取得方法によって異なります。
| 新規取得時 | 更新時 | |
| マイナ免許証のみ | 1,550円 | 2,100円 |
| 従来の運転免許証のみ | 2,350円 | 2,850円 |
| 両方取得する場合 | 2,450円 | 2,950円 |
また、講習受講時の手数料も以下のように変更されます。
| 対面 | オンライン | |
| 優良運転者 | 500円 | 200円 |
| 一般運転者 | 800円 | 200円 |
| 違反・初回 | 1,400円 | — |
免許更新時に一緒にマイナ免許証へ統合することをおすすめしますが、予約をすれば、更新時期以外でも変更することが可能です。
マイナ免許証にする際の注意点
マイナ免許証にすると便利ですが、以下に注意しましょう。
マイナ免許証の券面に免許情報が表示されない
マイナ免許証になると、免許の更新日や種別をマイナポータル上で確認する必要があり、券面で確認することができなくなります。
海外で車の運転をする場合
海外で車の運転をするために国外運転免許証を申請する場合、渡航先の国によって、マイナ免許証に加え、従来の運転免許証も必要になる場合があります。
まとめ
令和7年3月24日から始まる「マイナンバーと運転免許証の一体化」は、日本の行政・社会システムを大きく変革する取り組みの一つです。1枚のカードで身分証明も行政手続きも一元管理できるという利便性は非常に高い反面、個人情報保護や紛失リスクなどの課題も存在します。
しかし、デジタル技術が進む現代において、カードやオンラインサービスを通じた本人確認は不可欠です。政府や自治体も安全面に配慮したセキュリティ強化策を導入する見込みですので、制度の詳細が明らかになるにつれ、私たちも新しい仕組みに慣れていく必要があります。
制度開始までまだ時間があるものの、行政や警察庁の公式発表を随時チェックして、今のうちから情報を集めておくことでスムーズに移行できるでしょう。
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