会社の法律とも言える「就業規則」。就業規則には、給与や労働時間、休日休暇などについての労働条件から、規律や懲戒などの様々なルールを明文化しなければなりません。
本記事では、就業規則のルールから、記載しなければならない項目などについて、初心者にも分かりやすいように説明します。
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目次
就業規則とは
就業規則とは、企業や事業所が従業員の働き方や労働条件を明確にするための「職場のルールブック」です。労働基準法によれば、常時10人以上の従業員（正社員だけでなく、パート・アルバイト等も含む）を使用する使用者（企業）は就業規則を作成し、管轄の労働基準監督署に届け出る義務があります。
しかし、10人以下の企業でも作成することをおすすめします。というのも、万が一トラブルや訴訟が発生しても、明文化された就業規則があると自社の立場を説明しやすいからです。
就業規則に記載する内容
就業規則には事項によって、必ず記載しなければならないもの、ルールがある場合に記載しなければならないもの、記載するかしないかを自由に決められるものに別れます。
下記にこの3分類に該当する事項を記載しますので、ぜひ自社の就業規則と照らし合わせてご確認ください。
必ず記載しなければならない事項：絶対的記載事項
- 労働時間・休日・休暇について
- 始業時間
- 終業時間
- 休憩時間
- 休日・休暇
- 交代制勤務の交代時間・交代順序 など
- 賃金について
- 決定方法
- 計算方法
- 支払方法
- 締切日
- 支払いの時期
- 昇給の条件 など
- 退職について
- 任意退職
- 解雇
- 定年退職
- 契約期間満了による退職 など
ルールがある場合に記載しなければならない事項：相対的記載事項
- 退職金の事項
- 臨時の賃金
- 最低賃金額
- 食費や作業用品など社員負担となる事項
- 安全衛生に関する事項
- 職業訓練事項
- 災害補償に関する事項
- 業務外の傷病扶助に関する事項
- 表彰の種類・程度の事項
- 制裁の種類・程度の事項
- その他の社員全員に適用される事項 など
記載するかどうか自由に決められる事項：任意的記載事項
- 業務上の遵守事項
- 社是(しゃぜ)、社訓、企業理念
- 用語の定義
- 残業に関する事項
- 福利厚生に関する事項
- 異動、転勤、職務内容の変更に関する事項 など
就業規則をいつでも確認できるようにする
就業規則は、パート・アルバイトなどの就業形態に問わず、社内の全員がいつでも確認できるようにしておくことが法律で義務付けられています。文章にして配布したり、社内ホームページで公開して共有するなどをして周知するようにしましょう。
パート・アルバイト向けに就業規則を明確化
パート・アルバイトにも就業規則は必要です。正社員と区別するために、パート・アルバイト用の別規則を作るか、共通規則と差異を明示するようにしましょう。
違法な内容がないか定期的に見直す
当たり前ですが、法定の基準を下回るといった違法な内容は無効です。労働基準法や最低賃金法などをしっかり確認し、法改正や会社の状況変化に合わせて定期的にアップデートを実施しましょう。変更があった場合は、従業員への周知も忘れずに！
就業規則を作成するメリット
トラブル防止
規則やルールを明文化することで、従業員に対して公平に対応することができます。また、口約束ではなく文書で明記しておくことで、トラブルを回避しやすくなります。
雇用管理の効率化
採用面接や契約締結の段階では、就業規則を示すと条件を明確にでき、ミスマッチを減らすことができます。また、従業員から就業についての質問をされた時も、就業規則があれば、瞬時に回答することができます。
従業員の安心感向上
就業規則がしっかり整備されていると、安心して働ける会社だと、従業員が安心することができ、結果的に信頼度も向上します。
まとめ
今、経営環境が変化している中で、人材確保と長期的な雇用安定はどの企業にとっても大きな課題です。パート・アルバイトを大切な戦力と考えるなら、就業規則による明文化は欠かせません。「いつでも誰でも同じルールで働ける」という透明性が、職場の信頼感や働きやすさを高める鍵となるでしょう。
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