年末調整が終わった後も、場合によっては追加の手続きが必要になることがあります。この記事では、年末調整後に発生する手続きと、確定申告が必要なケース、年末調整と確定申告の違いについて詳しく解説します。
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目次
年末調整と確定申告の違い
まず、年末調整と確定申告の違いを理解しておきましょう。
年末調整とは？
年末調整とは、「会社」が給与所得者の1年間の給与所得に対して天引きした所得税の過不足を精算する手続きのことです。会社が従業員の代わりに税額を計算・調整するため、基本的には給与所得者自身で確定申告を行う必要はありません。実施時期は一般的にその年の年末までです。
確定申告とは？
確定申告とは、「自営業者や副業所得がある給与所得者など」が、1年間の総所得に基づいて税額を本人が計算し、納税する手続きのことです。給与所得者の場合、年末調整でカバーされない控除や追加の収入がある場合に本人が行います。実施時期は、翌年の2月16日から3月15日の間です。
年末調整後に確定申告が必要なケース
年末調整を行った後でも、以下のような場合には確定申告が必要です。
複数の会社から給与を受け取っている場合
複数の勤務先から給与を受け取っている場合、主たる勤務先以外の給与については年末調整が行われないため、確定申告が必要が必要となります。
給与所得以外の所得がある場合
副業収入、不動産収入、株式売却益など、給与以外の所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要となります。
その年に退職した前職の源泉徴収票を新しい勤務先に提出できない場合
その年に退職した前職の源泉徴収票の提出できない場合、前職の収入を年末調整に反映できないため、確定申告が必要となります。
同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている場合
同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人は確定申告が必要となります。
年末調整後に確定申告をした方がいいケース
年末調整で対応できない控除を受ける場合
医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税など）、雑損控除など、年末調整では対応できない控除を受ける際には、確定申告で申請しましょう。
住宅ローン控除の初年度の場合
住宅ローン控除を初めて受ける年は、確定申告での手続きが必要です。2年目以降は年末調整で適用できます。
よくある質問とトラブルシューティング
年末調整後に必要な手続きについて、よくある質問やトラブルの解決策を紹介します。
Q：年末調整で申告漏れがあった場合、どうすれば良いか？
A：確定申告で不足分の申告を行いましょう。控除証明書や領収書を用意し、申請を行います。
Q：年末調整後に副業を始めた場合はどう対応するか？
A：翌年の確定申告で副業の所得を申告します。副業収入が20万円を超える場合、必ず確定申告を行いましょう。
Q：確定申告をしないとどうなるか？
A：確定申告を行わないと、税金の過不足が正確に調整されず、後日追徴課税される可能性があります。
年末調整後に必要な手続きや確定申告の違いを理解しておくことは、追徴課税を避けるために重要です。この記事を参考に、正しい手続きでスムーズに進めましょう。次回の記事では、「住宅ローン控除とは｜申請手順と必要書類」について解説します。
