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コラム記事
2024.11.15

住宅ローン控除とは|申請手順と必要書類

住宅ローン控除は、マイホームの購入や改築の際に住宅ローンを利用した場合、所得税や住民税の負担を軽減できる制度です(正式には「住宅借入金特別控除」といいます)。この記事では、住宅ローン控除の基本的な仕組み、年末調整での申請手順、必要な書類について詳しく解説します。

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住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入したり、増改築やリフォームを行ったりした場合、年末時点の住宅ローンの残高に応じて一定の金額が所得税から控除される制度です。初年度は確定申告での申請が必要ですが、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。

控除期間と要件

控除される期間は、新築住宅・買取再販の中古住宅で要件を満たしたものは13年、中古住宅(既存住宅)は10年となります。

住宅タイプ環境性能等借入限度額控除期間床面積
令和6年度入居令和7年度入居
新築住宅買取再販長期優良住宅・低炭素住宅子育て世帯・若者夫婦世帯:5,000万円4,500万円13年50m²以上(※)
その他の世帯:4,500万円
ZEH水準省エネ住宅子育て世帯・若者夫婦世帯:4,500万円3,500万円
その他の世帯:3,500万円
省エネ基準適合住宅子育て世帯・若者夫婦世帯:4,000万円3,000万円
その他の世帯:3,000万円
その他の住宅控除対象外控除対象外控除対象外
中古住宅長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅3,000万円10年50m²以上(※)
その他の住宅2,000万円

(※)令和6年度までに建築確認が済んだ新築住宅を取得したときは、所得が1,000万円以下で床面積40㎡以上であれば控除対象

その他の要件

  • 住宅ローンの借入期間が10年以上であること
  • 住宅取得後6か月以内に入居し、自らが引き続き居住していること
  • 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 床面積の2分の1以上が自己の居住用であること
  • 贈与による住宅の取得でないこと

など

【参考】国税庁「No.1212 一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)」

控除率

年末のローン残高の0.7%が控除となります。(上限2,000万円)

住宅ローン控除の申請手順

住宅ローン控除を年末調整で申請する際の具体的な手順を以下にまとめます。初年度の確定申告と2年目以降の年末調整での手続きが異なるため、それぞれ説明します。

初年度:確定申告で申請

住宅ローン控除を初めて受ける年は、必ず確定申告が必要です。確定申告時に、住宅ローン控除の適用を申請し、税務署に必要書類を提出します。確定申告の期限は原則として翌年の2月16日から3月15日です。

2年目以降:年末調整での手続き

2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けられます。「住宅借入金等特別控除証明書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を会社に提出し、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」に必要事項を記入して申告します。

申請時の注意点

住宅ローン控除を申請する際には、以下の注意点に気をつけましょう。

初年度の確定申告を忘れないこと
初年度に確定申告をしなければ、その後の年末調整で控除を受けることができません。確定申告が必要なことを忘れずに行いましょう。

必要書類の期限に注意する
各種証明書類には発行時期や有効期限があります。特に、年末残高等証明書や住民票の発行日には注意が必要です。

控除期間を正しく把握する
住宅ローン控除は基本的に10年間適用されますが、特定の条件を満たす場合は13年間適用されるケースもあります。控除期間を確認し、正確に申告しましょう。

よくある質問とトラブルシューティング

住宅ローン控除に関するよくある質問やトラブルの対処法を紹介します。

Q:住宅ローン控除の初年度の確定申告を忘れた場合、どうすれば良いか?
A:確定申告の期限を過ぎても「更正の請求」という手続きを行えば、申請が可能な場合があります。税務署に相談しましょう。

Q:ローン借り換えをした場合、控除は適用されるか?
A:借り換えた後の住宅ローンも、控除の要件を満たしていれば適用可能です。ただし、借り換え後のローン残高や契約内容を確認する必要があります。

Q:夫婦共同名義で住宅を購入した場合、控除の申請方法は?
A:夫婦それぞれが住宅ローンを組んでいる場合、それぞれのローン残高に応じた控除を受けることができます。ただし、ローンの支払い額や名義に基づいて計算します。

住宅ローン控除は、マイホームを購入した際に使える税金控除制度です。この記事で紹介した手続きや注意点を押さえて、確実に控除を受ける準備をしましょう。次回の記事では、「配偶者控除・配偶者特別控除の違いと適用方法」について解説します。

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