「非常勤」とは、企業や公共機関などにおいて正規雇用の常勤職員ほどの勤務日数・勤務時間を持たず、限定的な日数や時間帯だけ勤務する形態を指します。
公的機関や学校法人などで「非常勤職員」や「非常勤講師」という形で採用されるケースを良く見かけますが、「アルバイトやパートとどう違うの？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

本記事では、非常勤の働き方、そしてアルバイトやパートとの違いを分かりやすく解説します。非常勤の具体例やメリット・デメリットにも触れますので、これから非常勤で働くことを検討している方や、雇用形態を見直したい事業者の方もぜひ参考にしてみてください。

非常勤とは？

冒頭でも説明しましたが、「非常勤」とは、企業や公共機関などにおいて正規雇用の常勤職員ほどの勤務日数・勤務時間を持たず、限定的な日数や時間帯だけ勤務する形態を指します。

一方、「常勤」とは、1週間あたりの労働時間や勤務日数がフルタイム（例：週5日、1日8時間）に近い形態で、安定した勤務を前提とする働き方を指すことが多いです。

非常勤のイメージ例

• 学校や大学で「非常勤講師」として週に2コマだけ授業を行う。
• 行政機関で「非常勤職員」として週に3日、5時間だけ働く。
• 病院や公共サービス施設での「非常勤職員」として、特定の曜日にだけ出勤する。
• このように、常勤のフルタイム職員より勤務時間や勤務日数が少ない形態が、一般的な「非常勤」のイメージです。

非常勤の法律上の位置づけ

実は「非常勤」という言葉は労働基準法などの法律で明確に定義されているわけではなく、主に公的機関（官公庁、自治体、学校法人など）や一部の企業が運用上用いている用語となります。

たとえば、地方公務員法や国家公務員法などの一部規定で「非常勤職員」の概念を設定し、給与や手当、福利厚生に関する取り扱いを定めている場合があります。

ただし、民間企業で「非常勤」という呼称を使う場合、法的には「有期雇用契約」や「パートタイム・アルバイト契約」に近いニュアンスで用いられていることが多いです。

非常勤とアルバイト・パートとの違いは？

非常勤とアルバイト・パートには明確な違いはありません。

一方で、慣習的に、
アルバイト：学生やフリーター
パート：主婦・主夫
非常勤：公共機関、教育機関、医療機関など
のようにイメージされていることが多いです。

非常勤の働き方の具体例

公務員の非常勤職員

地方自治体や国の機関では、「非常勤特別職の地方公務員」などの呼称で募集がかかる場合があります。たとえば、市役所の窓口業務や図書館、広報関連など、限られた時間・期間で従事してもらいたい業務に対して非常勤を採用するケースがあります。

教育機関の非常勤講師

大学や専門学校、高校などで一部科目だけ担当する「非常勤講師」は、1コマあたりの報酬（コマ給）で支払われることが多い働き方です。週に2〜3コマ担当するだけの教員や、ダブルワークで大学講師をしている社会人もいます。

医療・福祉分野の非常勤

病院やクリニック、介護施設などで、「非常勤医師」「非常勤看護師」「非常勤ヘルパー」といった形で募集が行われることがあります。勤務曜日や時間帯が限定されているため、常勤スタッフを補う形での採用が多いです。

非常勤で働くメリットとデメリット

メリット

柔軟な働き方がしやすい

週に数日・数時間の勤務が基本となるため、家庭の事情やプライベート、他の仕事との掛け持ちがしやすいです。

職につくハードルが低い

非常勤のため雇う側のハードルも低く、経験が浅くてもその職につける可能性が高くなります。

デメリット

収入が不安定になりやすい

常勤と比べて労働時間が限られるため、その仕事だけだと収入面で不安定になりやすいです。

福利厚生や社会保険に制限がある

勤務時間や日数によっては、社会保険や雇用保険に加入できないケースがあります。

契約更新が不定期

公的機関や大学では1年ごとの契約更新が多いため、長期的な雇用保証が得にくく、ストレスの負荷が高くなる可能性があります。

非常勤を選ぶときのポイント

勤務条件・報酬体系を確認する

まず、週何日・何時間働くのか、どの程度の賃金が得られるのかを確認する必要があります。公的機関の非常勤の場合は「時間給」「日給」「コマ給」など、さまざまな方式があるので、自分の生活設計や目標に合うかどうかを見極めましょう。

契約期間と更新の見通し

非常勤は「年度ごと」や「半年ごと」などの有期契約が多いのが特徴です。そのため、長期的に働きたい方は更新の可能性や最大契約期間（通算5年など）がどうなっているかをチェックしましょう。

社会保険加入の取り扱い

働く時間が多くなると、非常勤であっても社会保険に加入しなければならなくなります。また、その場合、扶養から外れてしまう場合もありますので、注意が必要です。

>>社会保険加入の条件はこちらの記事をチェック

兼業・副業との両立が可能か

非常勤の勤務時間は少ない傾向にあるため、他の仕事とのダブルワークを行う人も少なくありません。大学講師や医療従事者の場合、複数の勤務先を掛け持ちする例も多いです。ただし、公務員関連の非常勤では兼業に制限がある場合があるので、就業規則を確認する必要があります。

もし非常勤から常勤に移行したい場合は？

「最初は非常勤で勤務していたけれど、やっぱりフルタイムで働きたい」と考える人もいるでしょう。この場合、同じ職場で常勤ポジションが空いた時に優先的に採用を検討してもらえる可能性があります。また、有期雇用から無期雇用に移行したい場合、同一の事業主との間で有期雇用契約を通算で5年を超えて繰り返し更新した場合は、無期雇用契約への転換を申し込むことができます。

>>無期雇用契約への転換についてはこちらの記事をチェック

まとめ

非常勤とは、常勤より少ない日数や時間帯で勤務する雇用形態であり、公務・教育・医療・福祉などの分野で多く見られます。労働時間や雇用期間が限定的であるため、アルバイトやパートと同じ扱いとなる一方で、公的機関や専門職で働くケースが多い点が特徴です。

もし「非常勤」として働きながら「さらなる安定や収入を目指したい」という場合、常勤ポジションへの転換やダブルワーク・副業も検討できます。自身のキャリア設計やライフスタイルに合わせて、キャリア形成を行っていってください。

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